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どこまでも9条の会::パンフ紹介『米軍犯罪対応マニュアル』
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パンフ紹介『米軍犯罪対応マニュアル』
『米軍犯罪対応マニュアル』
~米兵による事件・事故の被害者になったら~
発行 米軍犯罪被害者救援センター
頒価 500円(冊子・付録CD-ROM)

米兵による事件や事故があとを絶ちません。なかでも交通事故は、毎日のように
起こり続けています。しかし一方で、日米地位協定によって被害者の権利が
制限され、これまで多くの人たちが「泣き寝入り」を強いられてきました。
また、日本政府も救済に本腰を入れて取り組んできたとはいえず、被害者が
解決の糸口をつかめないまま放置されてきました。

このパンフレットでは、もし米兵による事件や事故にあったとき、被害者が
どのように対処すればいいのか、詳しく掲載しています。事故現場ですべき対応
チェックリスト、損害賠償請求の流れ、防衛省の窓口や全国の市民ネットワーク
の連絡先など、被害者にとって必要な情報を一冊にまとめました。

被害を受けた方、米軍犯罪問題に関心のある方は、ぜひ手にとってご覧ください。
また学習の場にもお役立ていただければと思います。

【内容】
マニュアル編 米兵による交通事故で被害者になったら
交通事故対策マニュアル
 ケース1 相手が公務外の米兵の場合
 ケース2 相手が公務中の米兵の場合
 過去の事例
チェックリスト その場ですべきこと
救援センター及びネットワークリスト
防衛省窓口と管轄区域
協定・法律・省令
請求書(様式)

解説編 在日米軍の犯罪被害問題を考える
 在日米軍Q&A
 日米地位協定を読み解く

付録CD-ROMには被害者の壁となっている地位協定の仕組みを解説する
「日米地位協定を読み解く 裁判権と請求権はどうなっているのか」の
パワーポイントファイルを収録

【ご購入の方法】
郵便振替で送料(下記)と本体価格を合わせた金額を振り込んでください。
そのさい、通信欄に住所、名前(団体名)、希望冊数、連絡が取れる電話番号を
お書き添えください。確認でき次第、送付させていただきます。

送料、3冊まで80円、6冊まで160円、7冊以上の場合、事前にメールか
FAXで連絡を!(本体はいずれの場合も1冊500円)

【連絡先】
米軍犯罪被害者救援センター
〒540-0038 大阪市中央区内淡路町1丁目3-11-402
市民共同オフィスSORA内
Tel 080-4249-9898 Fax 06-7777-4925
E-Mail relief_center99@yahoo.co.jp
(relief とcenterの間に、アンダーバー有)

郵便振替口座 00910-1-193544
「米軍犯罪被害者救援センター」

米軍犯罪被害者救援センターは2007年に設立した市民運動です。
被害者の救援活動や市民ネットワークの構築、米軍犯罪問題に関する
情報提供(会報の発行、年4回)や学習活動を行なっています。
センターでは随時会員を募集しています(年会費2000円)。
希望される方は、先の郵便振替口座に住所、氏名、「入会希望」と
お書き添えのうえ、会費をお振込みください。会報とともに
領収書を発送させていただきます。

【推薦】
「米軍人・軍属による事件被害者の会」代表 海老原 大祐

待ちに待ったパンフレットが完成した。
かつて米兵等との事件・事故に巻き込まれた被害者・遺族は路頭に迷うしか
なかった。私もその一人だ。国民の安全・安心を名目とした日米安保体制だが、
国の被害者・遺族への対応は説明書等もない不安を煽るだけの安全・安心とは
ほど遠い実態であった。
沖縄では本土復帰当時から各警察署などに「被害にあったら防衛施設局まで・・」
という一枚のビラが貼られていただけ。およそ10年前、「米軍人・軍属による
事件被害者の会」の要請に基づき機関紙「はいさい」に手続方法等が掲載
されたが決して有意義なものではなかった。
韓国では「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」が既にパンフレットを作成・配布し
成果をあげている。日本ではこれほど詳しいパンフレットは初めてだ。実に頼もしい。
被害者・遺族をはじめ、全国の基地のある自治体、弁護士、学生など多くの方々に
活用されることを期待したい。作成に携われたスタッフには心より敬意を表したい。

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